#JCEJ 活動日記

日本ジャーナリスト教育センター(Japan Center of Education for Journalist)の活動を紹介しています!

Disinformation surrounding Japan election monitored online through JCEJ verification project

Japan Center of Education for Journalist (JCEJ) and a research team led by Hiroyuki Fujisiro, an associate professor at Hosei University in Tokyo, launched an online verification project last month in the run-up to the Lower House election held on Oct. 22.

The project aimed to monitor disinformation floating around social media platforms and to provide voters with necessary information to make their own judgments about the information circulating around the election.

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The project brought together researchers and journalists from a total of 19 media organizations including newspapers, television networks and online media outlets.

Since the launch of the initiative on Sept. 28, our team collaborated with these journalists by providing them with news items that could possibly be identified as fake. This information was sent out on a daily basis, up until the election day. News items or social posts debunked by three or more participants of the project were listed on JCEJ’s blog.

In Europe, an online verification collaboration called CrossCheck was launched by newsroom and technology firms to tackle the issue of fake news leading up to the French presidential election earlier this year. Likewise, JCEJ’s project was one of the first attempts to look into the ecosystem surrounding online disinformation in Japan.

The project was featured in a Kyodo News article, which was also carried by Singaporean newspaper The Straits Times, and The Japan Times. See the links below for more. 

 

You can also read this blog post in Japanese.

【フェイク判定】「外国人が選挙に参加してる!これあかんでしょ!」「外国籍の選挙運動は違法行為にあたる!」

衆院選挙に関して、「外国人が選挙に参加してる!これあかんでしょ!」「外国籍の選挙運動は違法行為にあたる!」などの書き込みがツイッターに投稿されています。フェイクニュース確認プロジェクトの参加者は、 公職選挙法などに外国人の選挙運動を制限する規定はないことから、これらの書き込みを「フェイク」と判定しました。

<フェイク判定をした記者:5人>  

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 「フェイク」判定を行った記者による記事が、弁護士ドットコムニュースに掲載されています。詳しくは記事をご覧ください。

関連している法律は、公職選挙法政治資金規正法入管法が考えられるが、総務省法務省ともに、「外国人の選挙運動を規制するものはない」としている。(「外国人が選挙に参加してる!これあかん!」ツイートが拡散…法的にダメなのか?:弁護士ドットコムニュース)

 

本プロジェクトについては、下記ブログ記事をご覧ください。

jcej.hatenablog.com

【フェイク判定】【ロシア】ベストライセンス社の商標登録で枝野幸男あ然!!

立憲民主党に対し、「【ロシア】ベストライセンス社の商標登録で枝野幸男あ然!!」とのタイトルが付いた記事が10月3日、ネットサイト「RUMBLE」に掲載されました。フェイクニュース確認プロジェクトの参加者は、立憲民主党が商標登録されている事実はなく(商標出願されているだけ)、この記事のタイトルを「フェイク」と判定しました。

<フェイク判定をした記者:3人>

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 本プロジェクトについては、下記ブログ記事をご覧ください。

jcej.hatenablog.com

【フェイク判定】辻元清美、希望公認申請していた

立憲民主党辻元清美氏に対し、「辻元清美、希望公認申請していた」とする記事が9月30日、ネットサイト「もえるあじあ」に掲載されました。フェイクニュース確認プロジェクトの参加者は、辻元氏が希望の党に公認申請した事実はないこと、記事内にある「辻元希望公認申請していた@共同」という記述に関して共同通信が報道を行った事実はないことから、この記事を「フェイク」と判定しました。

<フェイク判定をした記者:3人>

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10月10日現在、この記事のツイッター投稿は230回以上リツイートされています。

 本プロジェクトについては、下記ブログ記事をご覧ください。

jcej.hatenablog.com

【フェイク判定】民進党・安住「憲法改正は前から賛成だ」希望の党で公認候補を目指す民進議員が変節

民進党安住淳氏に対し、「『憲法改正は前から賛成だ』希望の党で公認候補を目指す民進議員が変節」とする記事が9月30日、ネットサイト「アノニマスポスト(anonymous post)」に掲載されました。フェイクニュース確認プロジェクトの参加者は、安住氏が「変節」した事実はなく、この記事を「フェイク」と判定しました。

<フェイク判定をした記者:3人>

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10月3日現在、この記事のツイッタ―投稿は2,600回以上リツイートされ、フェイスブックなども含むソーシャルメディア上で計約6,400人にリーチしています。 

本プロジェクトについては、下記ブログ記事をご覧ください。

jcej.hatenablog.com

【フェイク判定】民進党・辻元清美氏が「大発狂」とネットで話題に 記者の質問に無言

民進党辻元清美氏が、記者に囲まれた際に突然意味不明の言葉を発し「大発狂」したとのタイトルが付いた記事が9月29日、ニュースサイト「J-CASTニュース」に掲載されました。フェイクニュース確認プロジェクトの参加者は、辻元氏が「大発狂」した事実はなく、この記事を「フェイク」と判定しました。

<フェイク判定をした記者:5人>

 

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10月3日現在、この記事はフェイスブックなども含むソーシャルメディア上で計約15万8千人にリーチしています。ヤフーニュースにも掲載されました。

記事のタイトルはその後、「辻元清美がネットで話題に 記者の質問に無言――突然、意味不明の言葉を発し...」に変更されています。

 

 本プロジェクトの概要については、下記ブログ記事をご覧ください。

jcej.hatenablog.com

 

 

衆院選に関するフェイクニュースを確認するプロジェクトを行います

日本ジャーナリスト教育センター(JCEJ)と法政大学社会学部・藤代裕之研究室は、10月22日投開票で予定されている衆院選に合わせ、ソーシャルメディア上の「フェイク(偽)ニュース」を確認するプロジェクトを行います。欧米では、フェイクニュースが選挙に大きな影響を与えており、日本でも、期間中に不確実な情報やデマが流れることが予想されます。こうした情報をチェックし、公表することで、有権者の適切な判断をサポートする試みです。

 

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プロジェクトは、新聞・テレビ・ネットメディアの記者の協力を得て行います。9月29日時点で計17社(10月11日現在19社)から、個人または社としてそれぞれ1人ずつ記者が参加しています。JCEJでは引き続き参加を呼び掛けていきます。

確認の方法は、フェイクニュースの可能性がある不確実な情報についてJCEJと藤代研究室から情報提供を行い、参加者によってフェイクニュースと確認されたものをブログに掲載していきます。プロジェクト期間は10月22日までの予定です。

欧州ではフランス大統領選の際、主要メディアが連携して虚偽情報を検証する「クロスチェック(CrossCheck)」というサイトを発足させました。フランス通信(AFP)や仏紙ルモンドのほか、英BBCや米ブルームバーグなども協力しています。本プロジェクトは日本版のクロスチェックとも言えるでしょう。

 JCEJは6月に記者や研究者、エンジニアらと連携して「フェイクニュース研究会」を立ち上げました。国内での状況は海外と異なることが予想されますが、どのような偽情報がどういった経路で拡散しているのかは明らかになっていません。まずは状況を可視化することで、対策をさらに進めるきっかけにしたいと考えています。研究会については、以下のブログ記事もご覧ください。

jcej.hatenablog.com