日本ジャーナリスト教育センター（JCEJ）は、「A Field Guide to Fake News and Other Information Disorders」の日本語版「フェイクニュース調査のためのフィールドガイド」の公開を機に、政策分析ネットワークと共催し、フェイクニュースとデータ社会のあり方について考えるイベントを開催します。
＜開催趣旨＞ フェイスブックからデータを収集したケンブリッジアナリティカによるアメリカ大統領選挙における世論操作、ロシアによるフェイスブックやツイッターの広告を利用したプロパガンダが大きな問題となっています。プラットフォーム企業によるデータ収集と利用、それを支える広告システムが、民主主義社会を揺るがし、企業のリスクにもなっています。国内でも文具専門店の伊東屋がデータ活用方法に賛同できないと、フェイスブックページの閉鎖を決めています。その一方、データ活用を国家的に推進するロシアや中国とどのように対峙するかという問題もあります。プラットフォームへの規制、広告のあり方、ジャーナリズムの役割、インテリジェンス、などについて幅広く議論します。
日時：2018年6月9日（土）14：00～16：00
場所：新日本有限責任監査法人・第1セミナールーム ：（日比谷国際ビル５階：千代田区内幸町2-2-3）
定員：200名（先着順）
参加費：無料
主催：政策分析ネットワーク、日本ジャーナリスト教育センター（JCEJ）
パネリスト：
NHK報道局ネットワーク報道部副部長 足立義則
ソーシャルメディア情報を分析、収集、報道と連携するソーシャルリスニングチームSoLT担当
シリコンバレー支局、名古屋支局などを経て現職。IT、自動車、スタートアップを取材
株式会社企（くわだて）代表 クロサカタツヤ各国のネットや通信事業の政策調査、コンサルティングを行う。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任准教授
ホワイトハッカー集団によるセキュリティ企業の代表。著書にサイバー空間の無法地帯に迫った『闇（ダーク）ウェブ』
JCEJ代表運営委員 藤代裕之
ジャーナリスト、法政大学准教授。著書にフェイクニュースとネットの構造を取材した『ネットメディア覇権戦争 - 偽ニュースはなぜ生まれたか』
全体進行係：政策分析ネットワーク事務局長 田幸大輔
【政策分析ネットワークについて】 「立法・行政（中央省庁／地方自治体）・ 民間企業・大学・シンクタンク・マスコミ・ NPO/NGO・有識者」などの政策関係者による、 様々な政策課題（社会課題）について、 「政策議論（建設的な官民政策対話）」と 「官民人的交流」の促進を図るための、 「官民連携型：政策プラットフォーム」。1999年4月設立、代表：東京大学名誉教授 伊藤元重。
