#JCEJ 活動日記

日本ジャーナリスト教育センター(Japan Center of Education for Journalists)の活動を紹介しています!

報道を通じて拡散したトイレットペーパー不足の誤情報、「報じない勇気」を持てるか コロナとメディアのあり方議論

日本ジャーナリスト教育センター(JCEJ)は Google ニュースイニシアティブの協力で10月5日、「新型コロナウイルス情報とメディアの信頼」と題して、オンラインセミナーを開催しました。パネルディスカッションでは、新型コロナウイルスの報道をめぐり、世界各国で共通して起きている課題などが議論されました。(JCEJ運営委員・新志有裕)

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パネルディスカッションの模様

セミナーでは、アジア太平洋地域7カ国で実施された「メディアへの信頼」の調査(一般公開なし)を報告。香港大学ジャーナリズム・メディア研究センター副教授の鍛治本正人さんが、調査結果の分析を解説しました。

さらに、専修大学教授で、ジャーナリストの澤康臣さんは、英国オックスフォード大学ロイタージャーナリズム研究所の「デジタルニュース報告書2020」から、日本のニュース信用度について解説。ニュース信用度は世界的に少しずつ低下する中、日本でも2017年の43%から、徐々に下がり、2020年は37%になったことや、日本では他国と異なり、ニュースを知るための手段として、TwitterFacebookを凌駕していることなどを報告しました。

その後のパネルディスカッションでは、調査結果の見方や、日本の報道の特徴などについて、様々な意見が交わされました。

若者が右・左両方の情報を見ている、ということの意味

進行役のJCEJ運営委員・耳塚佳代が、今回の調査について、ニュース消費者の複雑な態度を浮き彫りにしているのではないかと問題提起しました。自身が現在留学で滞在しているアメリカを見ても、「デマを信じるのは若者」という一面的な見方ではなく、高齢者が誤情報を拡散しているという見方や、極右の陰謀論者が、政治的に右・左関係なくニュースをチェックしているという見方があるからです。

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耳塚佳代

鍛治本さんは、「いろいろな研究結果をみても、トピックによって全然違う。政治問題は年齢が上になればなるほど、誤情報を信じやすい、若者の方が右・左の情報を見ているという調査結果がアメリカではあります。でもコロナは逆で、若者の方がだまされやすいという研究もあります」と指摘。

 さらに、「若者は右の情報も左の情報も両方見ている」という調査結果についても、さらに詳細に分析すると、右の人は左の情報を攻撃するためにみている場合もあり(逆も同様)、「両方に接しているからバランスのとれた見方をしていると一概に言えるわけではない」と話しました。

香港でも日本と全く同じことが起きた

また、トイレットペーパー不足が世界中で起きたことを踏まえ、報道機関が誤情報を拡散することの副作用についても話題になりました。

鍛治本さんは、日本で2月末にトイレットペーパー不足の情報が広がる3週間前、香港でも全く同じ現象が起きており、政府、大手のスーパーマーケットチェーンなどが、在庫は十分にあるという情報を発信したものの、買い漁る現象は止まらなかったことを説明しました。同じことは、シンガポールやオーストラリアなどの各国でも起きました。そこにあったのが、報道機関が「消費者が列を作っている」「どこの店でも売り切れ」などというニュースを流し、ソーシャルメディアで拡散されたという構造だといいます。

 鍛治本さんは、困難なことだとわかりながらも、報道機関に対して、「無視する勇気」「飛びつかない勇気」が必要だと語っていました。

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鍛治本正人さん

異様なまでの匿名社会になっている日本のソーシャルメディア

さらに、TwitterFacebookを凌駕しているといった日本の特殊性についても話が及びました。

澤さんは、「ソーシャルメディアの使い方が異常なほど匿名よりになっている」ことが最も特徴的で、日本のニュース利用者は、シェアやコメント、いいね!を押すこと自体が非常に少ない国だと解説しました。

参加者から、そのような日本特有の行動特性があるにも関わらず、実際にシェアされているニュースは党派性が強いもの多いことについての質問が出ました。これに対して、澤さんは、「ロイターレポートのアンケートでは党派性を嫌う傾向が出ていて、シェアされているものは数少ないシェア好き」であり、「強めに意見を言いたい」マイノリティが存在していることを説明しました。

また、日本は感染者数の速報合戦が起きている、という参加者の指摘に対して、澤さんは「市民がいまどうなっているのかを考えうる材料があることは重要」としつつも、「そこにリソースを割きすぎじゃないかという議論はある」と語りました。

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澤康臣さん

どうリテラシーを高めていけばいいのか

どのようにしてメディアリテラシーを高めればいいのか、という参加者からの質問もありました。鍛治本さんは、メディアの人間が学校などに出向いて子どもたちに語る取り組み(例えば、日本では新聞業界のNIEなど)について、次のような見解を語りました。

「メディア側のニュースはこうやって作ってるんだよ、報道は一生懸命だよ、ということと、これだけやっているからもっと信じてくださいよ、という姿勢が透けて見えることも多い」

取り組みが成功したかどうかのバロメーターとして、どれだけそのメディアを見るようになったかを計測することは「ちょっとおかしいのではないか」と指摘しました。

さらに、「知識を高めるような報道をすることが一義であって、信じてもらえるかどうかはその次です。信用や信頼は感情的なもので、理性ではありません。政治家の発言でも、『あの人なら信用する』とか、『1個や2個発言を間違っても気にしない』という人は多い。信用の度合いと情報の精度にギャップがあります。それを踏まえた上でのメディアリテラシー教育だと思います」と語りました。

 

【お知らせ】日本ジャーナリスト教育センター(JCEJ)では、フェイクニュース対策などを行う「ファーストドラフト(First Draft)」のアジア太平洋地域(APAC)担当者らを招いたオンラインセミナー「国境を超えるフェイクニュース:APACのファクトチェック最前線」を11月7日(土曜日)19時30分から開催します。参加は無料です。以下からお申し込みください。

JCEJ オンラインセミナー「国境を超えるフェイクニュース:APACのファクトチェック最前線」申込フォーム


オンラインセミナー「新型コロナウイルス情報とメディアの信頼」を開催します

日本ジャーナリスト教育センター(JCEJ)は、10月5日(月曜日)19時30分から、オンラインセミナー「新型コロナウイルス情報とメディアの信頼」を開催します。

Google の協力によりKantar社が実施したアジア太平洋地域7カ国での「メディアへの信頼」に関する調査結果の概要を発表します。 調査結果について、ニュースリテラシーや誤情報エコシステムの専門である香港大学准教授の鍛治本正人さんの分析や、元共同通信記者で「ロイター・インスティテュート・デジタルニュースリポート」の日本パートの執筆を担当している専修大学教授の澤康臣さんからもお話していただき、JCEJ運営委員でニューヨーク大学院留学中の耳塚佳代とディスカッションします。

開催日時: 10月5日(月曜日)19:30〜20:30

主催: 日本ジャーナリスト教育センター (JCEJ)

協力: Googleニュースイニシアティブ

参加費:無料

当日の内容: メディアへの信頼とCOVID-19に関するオンライン調査の結果紹介(関井 利光さん Kantar Japan メディア&デジタルディレクター)
調査結果から見る「メディアへの信頼」と「ニュース知識」の相関関係 (鍛治本 正人さん 香港大学ジャーナリズム・メディア研究センター准教授)
ロイター・インスティテュート・デジタルニュースリポート日本の概要 (澤 康臣さん 専修大学教授)
ディスカッション「報道機関が信頼を得るためには?」 (鍛治本さん、澤さん、耳塚佳代 JCEJ/ニューヨーク大学院)

Q & A

多数の申し込みありがとうございました。申込みは締め切りました。

ご参加には事前の申込みが必要です。以下のフォームから申し込みください。申し込みは10月3日(土曜日)までです。 

「フェイクニュース」という言葉を使わず考えよう ー EAVIのメディアリテラシー教材日本語版を作成しました!

日本ジャーナリスト教育センター(JCEJ)は、欧州でメディアリテラシー教育を推進する非営利団体EAVIが作成した授業用教材「フェイクニュースという言葉を使わず考えてみよう ー 10種類の情報区分」(Beyond 'fake news' - 10 types of misleading news)を邦訳、無料公開しました。

※日本語版のダウンロードはこちらから

インターネット上では、いわゆる「フェイク(偽)ニュース」が問題になり、信頼できる情報を見分けるのは困難です。しかし、記事広告やミスリーディングな画像、善意で拡散される誤情報など、私たちに悪影響を及ぼし、混乱を招くコンテンツはさまざまです。そうした情報を「フェイクニュース」という言葉でひとくくりにせず、分類して考えながら、議論を促すのがこの教材の目的です。授業などで、教員や講師の説明と合わせて使用する前提で作られています。

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 JCEJは、EAVIの許可を受けて邦訳しています。EAVIのホームページでは、日本語・英語を含む11言語で教材がダウンロードできます。詳しい説明は以下をご覧ください。

教材の意図・使い方について(EAVIホームページより抜粋)

Our Beyond Fake News infographic identifies the 10 types of potentially misleading news. It was created to be used in class with real-world examples to spark classroom debate and reflection on the ways that media is constructed.

We are loath to put the term ‘fake news’ in the title of the infographic as, ironically, the term itself is a misleading simplification. Apart from the fact that the term has been co-opted to attack and silence mainstream media, the suggestion that there are simply two types of news; real and fake, doesn’t leave much room for nuance.

このインフォグラフィックでは、誤解を与えやすい情報を10種類に分類しています。実例とともに授業で使用し、議論を促したりメディアの構造について考えたりすることを想定しています。

フェイクニュース」という言葉をタイトルに使うのは、あまり気が進みませんでした。皮肉なことに、この単語自体が、情報環境を単純化していて、誤解を生みやすいものだからです。「フェイクニュース」という言葉は、主要メディアを攻撃し、黙らせるために使われています。また、情報には「リアル」と「フェイク」の2種類しかないという考え方では、単純な議論しかできません。

The 10 types - 10区分

Of course, neither of the 10 types can be seen in isolation to the others. Partisan news outlets may also be identified as propaganda. And propaganda can be found in a sponsored post. Pseudoscience and conspiracy theories certainly enjoy each others company, see: anti-vaccination movement and climate change denialism. Likewise, completely bogus content may entice its audience with a clickbait headline. Finding examples and identifying which categories they fit into is all part of the fun of using this graphic.

もちろん、10種類の情報はどれも、独立したものではありません。極端に偏った政治的情報を流すサイトは、プロパガンダとも言えるかもしれません。プロパガンダは、スポンサー記事として私たちの目に触れることもあるでしょう。また、ニセ科学陰謀論は(例えば反ワクチン運動や地球温暖化の否定論のように)互いに「好相性」です。同様に、完全なねつ造コンテンツは、釣りタイトルで読者の気を引こうとします。この教材を使うことで、楽しみながら事例を見つけ、どのカテゴリーに分類されるのかを考えることができます。

The motivations - 動機

The motivations behind certain kinds of content can be many and varied. Money or power are almost always present however, there may be other motivations at play. A pseudoscientific column about climate change may be motivated by a certain ideological or political cause. However, another form of pseudoscience, health news, which some have identified as being among the most prolific in the ‘fake news’ typology, might be motivated by money or share similarities with clickbait characteristics; “The Secret Diet Your Doctor Won’t Tell You About” is a familiar refrain.

コンテンツ作成の動機は一つではなく、さまざまでしょう。金銭や権力が背景にあるのは常ですが、ほかの理由が働いている場合もあります。特定のイデオロギーや政治的な大義から、地球温暖化に関する科学的根拠のない記事が広まることもあります。また、ニセ健康情報の蔓延は「フェイクニュース」の中で最も深刻だと言う人もいますが、金銭目的のことも多く、釣りタイトルに似た手法が使われています。「医者が教えてくれない秘密の食事法」といったタイトルは常套句です。

Impact levels - 影響度

 The impact levels are not definitive either. For instance, some students may feel that conspiracy theories are just a bit of fun, while some of us reflect that the propagation of one recent conspiracy theory led to an actual incident of violence; Pizzagate.

We hope our infographic will prompt healthy discussion. 

教材で示している影響度も、決定的なものではありません。例えば、陰謀論はちょっとしたユーモアだと考える生徒がいるかもしれません。一方、「ピザゲート」事件のように、陰謀論が実際の事件に発展してしまった例を思い浮かべる人もいるでしょう。

この教材が健全な議論につながることを願います。

 

 

「ローカルジャーナリスト養成講座」をメディフェス@よなご内で開催しました

日本ジャーナリスト教育センター(JCEJ)は「ローカルジャーナリスト養成講座」を9月29日、鳥取県米子市で開催しました。5月に出版した『ローカルジャーナリストガイド』を使い、第1章の「ニュースの発見」をテーマにしたワークショップを行いました。

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講座は、メディア関係者や研究者、学生が2日間にわたってローカルメディアのこれからのあり方を議論した「メディフェス@よなご~第16回市民メディア全国交流集会~」のプログラム内で行われました。

受講者は、地元の鳥取のほか、神奈川、東京、愛知など各地のケーブルテレビ局やタウン誌に勤め、地域からの発信を実践している人が中心でした。

グループワークでは、自分の考える「地域ニュース」をテーマに議論。最初は「栗の収穫イベント」「地域の伝統芸能」「若者の就職率」などよくイメージされがちな地域ニュースが出ていましたが、盛りあがって話す中で、「私は人の『手』がすごく好きなんです」とこれまで意識していなかった自分の興味に気付いた人もいました。

最後の感想の共有では「自分自身の再発見ができた」「もっと自分のワクワクを大切に伝えていきたい」「多様な人の意見が聞けて楽しかった」といった声がありました。

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『ローカルジャーナリストガイド』は、ニュースの発見から取材、執筆、発信まで、地域から発信する際に必要な技術や心構えについて体系的に学ぶことができる1冊です。JCEJではガイドを使ったワークショップを各地で行っていく予定です。

 

 

「ローカルジャーナリスト養成講座」を9月29日メディフェス@よなご内で開催します

日本ジャーナリスト教育センター(JCEJ)は「ローカルジャーナリスト養成講座」を9月29日(土)13時から鳥取県米子市で開催します。地域から発信したい、発信しているけどもっと学びたいという方、ぜひご参加ください。一緒に楽しく学びましょう!

5月に出版した『ローカルジャーナリストガイド』を使った講座です。第1章の「ニュースの発見」をテーマにした入門編のワークショップを行います。参加者全員に『ローカルジャーナリストガイド』が付いています。

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講座は、「メディフェス@よなご~第16回市民メディア全国交流集会~」のプログラム内で行われます。

「メディフェス@よなご」は、鳥取県のケーブルテレビ局・中海テレビ放送が中心となった実行委員会が主催。全国からメディア関係者、研究者、学生などが集まり、ローカルメディアの役割やこれからのあり方を議論する2日間のイベントです。ワークショップは、2日目の分科会の2として行われます。また、JCEJ運営委員の田中が1日目のパネルディスカッションに登壇します。

「ローカルジャーナリスト養成講座」入門編ワークショップ

◆日時
9月29日(土)13時〜14時30分(メディフェス@よなご2日目分科会2)


◆会場
米子ワシントンホテルプラザ(鳥取県米子市明治町125)


◆講師
田中輝美:JCEJ運営委員。(株)MYTURN。山陰中央新報社の記者を経て、2014 年退社し、独立。地域に暮らしながら地域のニュースを外に発信するローカルジャーナリストとして活動している。

本宮理恵:(株)MYTURN。島根県安来市生まれ。大学卒業後、(株)リクルートを経て島根にUターン。NPO法人てごねっと石見の理事のほか、教育魅力化コーディネーターも務める。


◆定員
20人


◆参加費
5,000円(『ローカルジャーナリストガイド』付き、メディフェスへの参加費2,000円が必要です)
メディフェス@よなごの申し込みフォームから申し込み出来ます。定員に達した場合は、早く締め切ることもありますので、ご希望の方はできるだけ早くお申し込みください。


◆メディフェス@よなごのプログラムは以下のリンクからご覧ください
メディフェス@よなご〜第16回市民メディア全国交流集会〜

『ローカルジャーナリストガイド』を使ったワークショップをYahoo!基金主催の講座で開催しました

日本ジャーナリスト教育センター(JCEJ)は9月12日、Yahoo!基金主催の知らせる力プロジェクト『ローカルジャーナリストガイド』で学ぶ「書き手」講座で講師を担当しました。5月に完成した『ローカルジャーナリストガイド』を使い、第一章のニュースの発見を参加者と一緒に学びました。 

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講座は、NPOなどが取り組んでいる「社会の課題」をより多くの人たちに「届ける」ことを支援するYahoo!基金NPOの知らせる力プロジェクト」の一環です。

「ネットユーザーのご寄付をもとに開催しています」と説明するYahoo!基金の担当者。

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会場は宮城県内のNPO活動を支援する「みやぎNPOプラザ」。午後の部と夕方の部の2回開催した講座には、宮城県内だけでなく、福島や秋田からNPO職員らの参加がありました。

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受講者からは「勉強になった」「自分ごとが大事と聞いて勇気をもらった」「人にお願いして書いてもらう際は、書き手の視点を大切にしたい」との感想がありました。講座の後には懇親会が設けられ、質疑や交流で盛り上がりました。 

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 『ローカルジャーナリストガイド』は、地域から発信する際に必要な技術や心構えについて体系的に学ぶことができる1冊です。JCEJではガイドを使ったワークショップを各地で行っていく予定です。

How fake news spread during Japan’s 2017 lower house election

By Hiroyuki Fujishiro, Associate Professor at Hosei University and the Founder of the Japan Center of Education for Journalists

In Japan, the dissemination of mis- and disinformation has been accelerated by online media platforms including one of the most popular news portal sites in the country, while traditional media channels continue to play down its impact on social media users. During the country’s lower house election in late 2017, the Japan Center of Education for Journalists (JCEJ) and a dozen of students at Hosei University launched a collaborative verification project to delve into the ecosystem surrounding the so-called “fake news” in Japan.

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Five debunks

The project was launched as soon as Prime Minister Shinzo Abe resolved the House of Representatives on Sept. 28, 2017. Through Oct. 23, 2017, a total of nine Hosei University students majoring in Media Studies monitored Twitter and Facebook every day in search for questionable information associated with the election. The students used various queries including names of political parties and candidates to search for possible misinformation.

A total of 275 items of social media content were collected over the course of roughly a month. Each student limited the time of web searching to one hour per day, but more questionable claims and articles would have been found if they had spent more time.

JCEJ sent out daily emails containing questionable social media posts gathered by students to 19 collaborating journalists at national and local newspapers as well as TV broadcasts. The journalists received a total of 195 questionable social media content and posts, excluding incorrect reports by major media outlets and remarks by politicians that we did not intend to fact check in the project. JCEJ then posted a total of five items debunked by three or more journalists on its blog.

The following chart shows details of the five pieces of content labeled as “debunked(フェイク判定)”, their original sources, and which platforms they were mainly disseminated.

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Chart: A list of debunked social media content
How false content on opposition and ruling parties spread differently

Four of the five items debunked by three or more journalists were related to opposition parties. However, when observing other questionable items which we did not post on the JCEJ blog, we noticed that there was also a fair amount of dubious claims associated with the ruling Liberal Democratic Party (LDP) led by Prime Minister Abe. In fact, 47 items were related to the LDP, 45 to the Party of Hope, 27 to the main opposition Constitutional Democratic Party of Japan, 19 to the Communist Party, 16 to the now-disbanded Democratic Party, 6 to the Japan Innovation Party, and 3 to the Komeito party, the LDP coalition partner.

By candidate, 33 were questionable posts related to Prime Minister Abe, 27 to Tokyo Gov. Yuriko Koike, the former leader of the Party of Hope, 9 to the Constitutional Democratic Party of Japan leader Yukio Edano, and 6 to Kiyomi Tsujimoto of the main opposition party.

It is worth mentioning that although we had more questionable social media content related to the ruling LDP and Prime Minister Abe, the debunked items that circulated widely online were mostly associated with opposition parties. For example, there were only six questionable posts and articles collected about the main opposition party’s Tsujimoto –- the former senior deputy secretary-general of the now-disbanded Democratic Party of Japan -- but two of them were labeled as fake.

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A screenshot from J-CAST News Twitter account

Although we are conducting further research on this point, fake content related to the ruling party may generate less engagement among internet users compared to that of opposition parties. For example, an article we debunked by J-CAST News, falsely claimed both in its title and content that Tsujimoto went insane and lost her mind during the election campaign period, which was carried by Yahoo News Japan, the country’s biggest news portal.

The false article was then further disseminated through other websites and news aggregation websites. Meanwhile, the spread of political rumors about the ruling LDP and its candidates seem to have been limited within Twitter. Japan’s online media tend to be energized by rumors surrounding opposition parties and its politicians.

Challenges in the debunking process

We only published five debunks by the end of the project. This is partly because the collaborating journalists considered the debunking process fairly time-consuming and complex. For example, in attempting to debunk the article which falsely claimed that Tsujimoto had applied for an official recognition by the Party of Hope, it was not enough to verify with Tsujimoto herself. Very often politicians do not provide journalists the truth, while political situations could develop faster without the candidate knowing about it. Debunking rumors requires journalists to contact multiple sources before reaching accurate judgments.

Despite journalists having to engage in vast amount of work during the debunking process, debunked content is often not considered newsworthy in Japan. One of the participating journalists admitted that “(False news that circulates online) are beneath our notice in light of the existing criteria for what makes news. It’s hard for us to generate stories on them.” In fact, although some media outlets were interested in our project, no newspapers or TV broadcasts directly mentioned or reported the actual content of any of the five debunked items.

Meanwhile, online platforms were disseminating mis- and disinformation about certain political candidates during the election campaign period. This is due to irresponsible internet companies who claim being simply platforms, but not news media. Fake news continues to be disseminated by online media, but neglected by traditional media.

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A pair of debunked Twitter posts claiming it is illegal for non-Japanese residents to participate in election campaigns
A “cluster” of accounts connected through fake content and filter bubbles

“That politician is a satellite of Xi Jinping.” “Half of the politicians of the four opposition parties are from South and North Koreas.” These were a typical of questionable social media claims we saw.

Some journalists who participated in our project were astonished to see such claims being shared widely as these types of social posts would usually not be found on their timelines. Others played it down, saying nobody would believe such rubbish.

The journalists asked if younger generations such as the students who monitored social media throughout the election campaign would often encounter these types of rumors, but none of the students had never seen such information on their timelines either. “This would drive me crazy if I kept watching (the posts),” said one of the students.

We also found that there are clusters of Twitter accounts that actively share and retweet articles on websites that carry fake news. None of us knew about these accounts before the project, because neither journalists nor students had followed these accounts: filter bubbles had most likely prevented us from spotting them.

 

* * *

Disclaimer: This blog post is based on the article published in the 2018 February issue of GALAC (Housou-Hihyou-Kondankai), “Fake news surrounding the lower house election: measures to combat disinformation and the challenges.” The original article in Japanese was edited and translated by Hiroyuki Fujishiro and Kayo Mimizuka.

 

Our project was featured in articles by Nieman Lab and The Straits Times (via Kyodo News). 

www.niemanlab.org

www.straitstimes.com